経営計画・事業計画

・矢部樹美男税理士事務所（※認定経営革新等支援機関（関財金1第220号・20150401関東第16号）　は、東京都・東京都産業労働局金融部金融課・東京都中小企業振興公社・東京信用保証協会・東京商工会議所・各地商工会議所・各地商工会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・区市町村・中小企業庁・中小企業基盤整備機構・各金融機関との連携により、創業支援・事業計画作成支援・経営改善支援・事業承継支援・M&A・経営革新計画等支援を行います。

・経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

　以下、経営計画、事業計画書について説明します。

経営計画

　日々の仕事に追われ、なりゆきにまかせて事業を営んでいては、将来にわたってよい成果を生むことはできません。そのような経営姿勢では、せっかくのビジネスチャンスをものにできないばかりか、急速に変化する経営環境に適応できず、自社の存続さえ危うくなりかねます。

　企業が成長していくためには、将来自社の進むべき目標を明らかにして、その実現のためにどのような対策をとるかを多面的に考えていかなければなりません。そのような目標を具体化し、計画に落とし込んでいくことを経営計画といいます。

　経営計画は、将来の目標を設定した後、その目標に向かって何をすべきかを検討します。
そのとき、将来の目標と現状を比較してそのギャップを導き出すことで、現在抱えている問題点や課題が明らかになってきます。つまり計画を策定することにより、現状の問題点を具体化させ、解決策を明らかにすることが可能になります。

　経営計画は、大きく「長期計画」「中期計画」「年度計画」の３つに分類されます。
一般的に長期計画は５～10年単位、中期計画は３～５年単位で作成します。

　経営計画は、外部で資金調達などををする為の事業計画書を作成するのに必要となります。