資金調達

矢部樹美男税理士事務所（※認定経営革新等支援機関（関財金1第220号・20150401関東第16号）　は、東京都・東京都産業労働局金融部金融課・東京都中小企業振興公社・東京信用保証協会・東京商工会議所・各地商工会議所・各地商工会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・区市町村・中小企業庁・中小企業基盤整備機構・各金融機関との連携により、創業支援・事業計画作成支援・経営改善支援・事業承継支援・M&A・経営革新計画等支援を行います。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

以下、政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証などについて説明します。

東京都制度融資とは

東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている「融資制度」で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくし、やがて自分の実力と信用で金融機関から資金調達ができるようになっていただくための制度です。

東京信用保証協会とは

信用保証協会法に基づく公的機関で、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その信用を保証することにより借り入れを容易にし、事業の健全な発展を支援する機関です。

ご利用できる方は中小企業者で、次の条件を全て満たす方

都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいる。
（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
事業税又は法人税（個人については所得税）を納付している。
（ただし、申告をしていて、課税額がない場合は融資対象となります。）
許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている。

※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。 ※営業実績が1年未満の方は、創業融資等をご利用ください。 ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。